要介護度認定までの流れ。要介護認定をしてもらおう

要介護度認定までの流れ。要介護認定をしてもらおう

2000年に介護保険法が施行されてから早15年が経過しました。

街中には介護施設やデイサービスが増えました。

両親が高齢になり介護が必要となったときには、まず市町村に介護保険の申請を行い要介護認定を受ける必要があります。

そこで、要介護認定のポイントをご紹介します。

1.要介護認定の申請を行う

65歳を過ぎるとお住まいの市町村から介護保険証が届きます。

介護保険証の色はそれぞれの市町村で違いますが、おおよそ葉書サイズ位の大きさで3つ折りになっています。

一番左が住所・氏名・生年月日が書かれています。

中央は要介護認定区分・認定年月日・居宅サービス等と書かれいますが、申請をしていない段階ではこの部分は空欄になっています。

右側は給付制限・居宅支援事業所または介護予防支援事業所及びその事業所の名称とありますが、この部分も空欄になっているはずです。

2.申請に必要な書類

申請に必要な書類は以下の通りです。

(1)介護保険証
(2)要介護認定申請書類(各市町村介護保険課窓口に置いてあります)を記入して要介護認定の申請を行います。

あとは「主治医の意見書」が必要になります。

いつも診てもらっている主治医に意見書を書いて頂く必要があります。

申請書に病院名・住所・電話番号・主治医氏名・最終受診日などを記載してください。

内科・整形・泌尿器科など幾つも受診しており主治医が定かではないケースもありますが、その場合は病状を含め一番頻度の高い病院を選ぶのも良いでしょう。

主治医への意見書の依頼は市町村が直接行うので家族が依頼する必要はありませんが、受診の際に「介護認定を受けようと思っているので主治医の意見書をお願いします」と一言、看護師さんや医師に伝えると良いと思います。

3.認定調査

申請して市町村で受理された後、訪問調査員(市町村の認定調査員)から連絡が入ります。

日程の調整を行い、自宅で日頃の生活の様子や身体の状態を聞き取る認定調査が行われます。

認定調査に掛かる時間は30~60分程度です。

なるべく日頃の状態が分かるご家族が認定調査に同席するとスムーズです。

認定調査の結果をマークシートで読み取りコンピューター判定をします。

これが≪一次判定≫です。

4.介護認定審査会

各市町村では介護認定審査会が開かれています。

保健医療福祉に精通したメンバー5人程度による審査会となっています。

一次判定の結果・主治医意見書をもとに介護の必要度(要介護度)を決定する会議です。

要支援1要支援2要介護1~5の区分に分かれています。

要支援1が一番軽く要介護5が最重度となっています。

他に非該当(自立)と判定されることもあります。

認定結果は申請から1か月~1か月半程度、掛かる事が多いです。

介護保険証の真ん中に要介護認定区分・認定年月日が印字された状態でお手元に郵送されます。

5.認定結果が届いてサービスを利用するまで

申請から認定調査・結果が届くまで1か月前後かかるため、そんなに長い間、待てないと思われる方もいらっしゃるかも知れません。

介護保険は申請した日から介護サービスを使うことも出来ますが、その場合はケアマネジャー(介護支援専門員)を探して契約を行い介護サービス計画(プラン)を作成する必要があります。

さらに、その後見込み(介護暫定プラン)でサービスがスタートし要介護認定の結果が出た所で再度、確定プランにする必要があります。

気を付けなければいけないのは、要介護度が出ていない中でサービスを使う事になるので、担当のケアマネージャーと相談をしながらサービスを組む必要があることです。

なぜなら要介護度によって利用出来る単位数に限度があるからです。

6.居宅支援事業所と介護予防支援事業所

要介護1~5は居宅介護支援事業所のケアマネジャーが担当します。

要支援1~2は介護予防支援事業所(地域包括支援センター)のケアマネジャーが担当します。

それぞれ契約・重要事項の読み合わせを行い署名・捺印を行います。

現在、ケアマネジメントに関する費用は全額介護保険から負担されるため、利用者はサービスにかかる費用(例・デイサービスの利用代金・食事代は介護保険外)の1割もしくは2割を支払う仕組みとなっています。

要介護認定はケアマネジャーとの連携が大切

今まで幾度となく改正を経て現在の形になった介護保険。

今年の8月からは利用者さんの費用負担が1割もしくは2割のいずれかとなる「介護保険負担割合証」も発行されました。

介護保険証と同じく大切に保管をして、サービス利用の際には各事業所に提示をする必要があります。

ケアマネジメントは全額介護保険から費用負担がされていますが、この費用も1割を利用者負担とする案も出ております。

今後も介護保険は時代の変化に合わせて費用負担の見直しや各サービス利用代金の改定も考えられます。

担当のケアマネージャーと連携しながら必要な情報を入手しながら対応することが必要です。