定年後の健康保険はどうすればよいか。種類と選び方を家庭状況別に

定年後の健康保険はどうすればよいか。種類と選び方を家庭状況別に

定年退職を迎えると、退職日以後は前の勤務先の健康保険証が使えなくなってしまいます。

ですので、退職後20日以内に健康保険を任意継続にするか、14日以内に国民健康保険に切り替える必要があります。

もし、無保険の期間に医療行為をうけることがあればいったん全額自己負担し、後日払い戻しをうけることになってしまいます。

退職後の健康保険の切り替えはご自身でする必要がありますので、退職したら速やかに健康保険の手続きをするようにしましょう。
このとき選択するするコースは主に4つありますのでご紹介します。

健康保険の計算

1.定年後も働く場合は新しい勤務先の健康保険へ

定年後すぐに再就職して働く場合は、新しい勤務先の健康保険に加入することになります。

このとき、一般社員の所定労働時間・所定労働日数の4分3以上で働く場合は加入できますが、

定年後は短時間労働として働く場合は、家族の被扶養者、任意継続被扶養者、国民健康保険の被保険者を選択することになります。

2.家族の被扶養者になる場合は本人の保険料負担はない

家族の健康保険の被扶養者となる場合は、加入する本人の保険料の負担がありません。
手続きも家族の勤務先でしてもらうことができます。

しかしながら、被扶養者となるためには年収などの加入条件があります。
60歳未満であれば、年間収入が130万未満で、それが被保険者の年間収入の2分1未満であれば加入できます。
65歳以上の場合は年間収入が180万未満であり、被保険者の年間収入の2分1未満であることが加入条件となります。

ただし、被保険者となるご家族(息子、娘など)が39歳以下であった場合でご自身が40歳から64歳の場合は、自分が被扶養者となることで介護保険料が徴収されてしまいますので、きちんと確認をとっておくことが大切です。

3.今まで勤めていた会社の健康保険を継続させることもできる/h3>

退職後も、前の勤め先の健康保険に加入しておくこともできます。
これを「任意継続健康保険」といいます。

加入する場合は、退職後20日以内に加入していた健康保険組合か全国健康保険協会支部に「任意継続被保険者資格取得申出書」を提出することになります。

ただし加入できる条件として、前の会社での健康保険加入期間が、退職前に2ヶ月以上あったことが必要で、加入できる期間も最長2年となっています。

4.国民健康保険に加入する

国民健康保険の加入手続きは、退職後14日以内に本人の住所地の市役所や役場で加入の手続きをします。
国民健康保険の保険料は、前年の所得で算出されるため、退所前の年間収入が高いと保険料もその分高くなります。

これに対して任意継続被保険者になった場合の保険料は、退職時の給料の月額(正確には標準報酬月額)で算出されるので、一般的には任意継続被保険者のほうが国民権保険よりも保険料が少なくてすむケースが多いようです。

ただし、どちらにしても保険料は退職前よりも高くなります。
就業中の保険料は、会社と折半で払っていましたので退職(離職)するとその分の会社負担がなくなり、全額が被保険者の自己負担となるからです。

家庭状況を考えて保険の加入方法を検討しましょう

退職後の健康保険を「任意継続」にするか、「国民健康保険」に加入するか、または「家族の被扶養者となるか」と考える際には、家庭の状況を総合的に考える必要があります。

任意継続被保険者は「扶養」している配偶者や子供がいても保険料は変わってきませんが、国民健康保険には扶養という概念がありませんので、扶養してる家族がいる場合でも加入者全員の保険料が加算されてきます。

しかし、国民健康保険料には納付者の保険料を軽減してくれる制度があり、倒産、解雇などで失業した場合や、所得が少ない場合は保険料を減免してもらえることがありますので、加入する前に保険料を試算してもらい自分にあったほうを選ぶようにしたらよいでしょう。