定年延長の制度とは。定年の引き上げや継続雇用制度を利用しよう

定年延長の制度とは。定年の引き上げや継続雇用制度を利用しよう

平成25年4月2日より開始された65歳定年制ですが、内容的にはまだしっかりと把握されていない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

機会がなければ、なかなか詳しい内容を知る機会はないですよね。

そこで、定年延長の制度についてご紹介します。

1.定年延長制度とは

現在までは法令で60歳定年と義務づけられていましたが、今後は65歳までの定年を義務づけるといった制度です。

退職希望者や会社の規定において選定基準の適用外を除いては、65歳定年を段階的に義務づけていくということが決定しました。

勿論、定年を定めていない企業においては当然こちらの内容は考えなくていいのですが、そもそも何故65歳定年制となったのかは、やはり年金の受給年齢の引き上げが原因となります。

60歳定年では年金を受給するまでには5年間もあります。

大企業で退職金をそれなりに頂き、貯蓄もしっかりある家庭なら5年間でも生活に困らないとは思いますが、ほとんどの方はそうではありません。

かといって、60歳過ぎてからの再就職は余程の資格や技術を持っていない限り、通常の生活が非常に難しいとして、雇用を企業が負担するような結果となっています。

国が国民の無年金時期をなくそうとするために考えた制度です。

2.定年延長経過措置とは

すでに定年延長制度は始まっていますが、企業にとっても個人にとってもいきなり5年の延長は大きな負担となるために、準備段階として定年に関する社内規定の改定なども考慮して段階的な経過措置がとられています。

2013年4月の段階では61歳までの定年延長となり、2016年4月の段階では62歳、2019年4月で63歳で2022年で64歳、最終的には2025年4月で65歳定年が完全義務化となります。

3年に一度1歳増えていく計算です。

しかしながら、60歳定年として第2の人生の設計図を描いている方にはこの義務化が非常に困った事にもなりかねません。

そのため、今回の義務化に関しては60歳以降も働く事を希望する方のみと定義がされていますが、今後は社内規定により個々の会社でどう変化していくかは先が見えない部分もありますので、社内規定などはやはり個人で事前に調べておくことをお薦めします。

3.65歳定年延長の例

今は企業に関しては下記の3つのパターンの選択制となっています。
1.定年の引き上げ
2.継続雇用制度の導入
3.定年の定めの廃止

まず定年の引き上げについては給与支給を母体の大きさが問題であるために理想の形ではあります。

しかしなかなか全ての企業が高齢になっても給料を払い続けるという選択は難しくなります。

継続雇用制度の導入はこの中でも2つのパターンに分かれ、勤務延長制度と再雇用制度とがありますが、条件は全く異なります。

勤務延長では職務や賃金など65歳までは変更なしで全く同じ待遇で勤務できる事に対し、再雇用制度は労働条件を変更でき、正社員でなくても良いので、委託や契約社員として賃金は今までより大分低い賃金となります。

実際はほとんどの企業が再雇用制度を選択しています。

今後はの継続雇用制度の導入に統一される事になりますので、再雇用で働くという意識が必要かもしれません。

定年の定めの廃止は、実力と能力さえあれば社員が希望する限り何歳でも雇用を継続するということです。

アメリカなどは本来定年という概念がなくこのスタイルですが、日本では実際はこのパターンを選択している企業はほとんどありません。

4.65歳定年延長のメリット・デメリット

無年金の者がなくなるようにと始まった定年延長制度ですが、メリットもある分、デメリットも大きなものがあります。

メリットとしては、やはり年金の受給までは働けるという事ですが、少しずつ体力の低下も考えなくてはいけない年代です。

デメリットは再雇用制度を利用して給与が下がっても仕事の負担が減るならば仕方はないのですが、現役と変わらない働きぶりで、給与は激減となってしまうとやはり士気も下がってしまうところにあります。

再雇用では年下の部下もつくような場合もあり、働きやすさが快適であるかは疑問です。

個々の捉え方もそうですが、日本全体をみても高齢者の給料を支払う形の企業が増えれば人件費だけでも大変になり、若い方の働き口が減ってしまうのではないかという懸念も生まれます。

企業としては大企業ばかりでなく中小企業でも若い方に入社してもらい、どんどん仕事を吸収してもらいと思いつつも、定年延長制度が義務づけられると、なかなかそうもいかなくなります。

若者の雇用の減少にも繋がる不安な要素となっています。

定年延長制度について知ろう

日本の少子高齢化は今後ますます進んでいく傾向です。

年金は高齢者にとって大事な生活費となっています。

若い方は年金を払っても将来はどうせもらえないなどと悲観的な声が多く聞かれます。

国の不備もありましたが、国民年金などを未納の方もかなりの人数で、額としたら大変な金額です。

国も国民も豊かな先進国から経済破綻の貧困にならないように、一人一人が意識したいものです。