退職後に必要な手続き5つ

退職後に必要な手続き5つ

退職はそうそう経験するものではないので、その手続きについて分からないという方も多いでしょう。 必要な手続きを怠ると数十万円とを損することもあります。 ですので、今回は退職後の生活を楽にするためにも必要になる手続きについてご紹介します。

1.国民年金への切り替え

会社を辞める際、厚生年金に入っていた方は資格を失うのと同時に国民年金に加入する義務が生じます。 厚生年金の脱退手続きに関しては会社に任せて良いのですが、国民年金への加入手続きは、退職後14日以内に自身で行うことになります。 また、扶養している配偶者がいる場合はそちらの種別変更手続きも同時にする必要があります。 国民年金への加入手続きは今お住まいの市区町村の役所、役場にて行います。 このときに持参するものは年金手帳、印鑑と離職票あるいは退職証明書といった退職日の確認ができるものです。 配偶者の変更手続きもする場合は、配偶者の年金手帳と委任状も必要になります。 退職に伴って配偶者が加入する厚生年金の扶養に入るときは、国民年金への種別変更は行いません。 この場合、配偶者が勤務する会社に連絡すれば、後は会社側で社会保険の扶養追加手続きを行います。

2.国民健康保険などへの加入

会社員の場合、退職をしますとその翌日付で年金と同様に会社で加入していた各種社会保険の資格を喪失します。 その後、基本的には国民健康保険への加入か社会保険の任意継続の手続きをします。 国民健康保険に加入する場合、手続きは退職後14日以内に市区町村役所、役場に専門の窓口がありますのでそこで行います。 このとき持参するものは離職票、退職証明書など退職したことが分かる書類です。 健康保険の任意継続というのは、条件を満たす社会保険の被保険者がその資格を喪失する際に、それ以降も社会保険を継続できる制度です。 この条件とは、資格喪失の前日までに継続して2ヶ月以上の被保険者期間があることと、資格喪失日から20日以内に申請することです。 この場合、申請の窓口は協会けんぽの都道府県支部になります。 必要な書類は、健康保険任意継続被保険者資格取得申出書です。 被扶養者がいる場合は、健康保険被扶養者届に必要事項を書く必要があります。

3.失業保険の手続き

退職後に再就職を目指す場合は雇用保険の失業給付が受けられる可能性があるので、お住まいの地域のハローワークに申請しましょう。 給付までの手続きは、まずハローワークにて求職申込みをすることから始まります。 その後、雇用保険被保険者離職票を提出します。 この時、運転免許証などの身分証明書と写真、印鑑、本人名義の預金通帳が必要になります。 申込みが受理されると受給資格の審査に入ります。 この受給資格を満たすのは、失業状態であることと、離職の日以前に被保険者期間が12ヶ月以上あった者であることです。 会社都合の退職者、あるいは自己都合の退職でも特定の事情があった者の場合、被保険者期間の要件が6ヶ月に緩和されます。 受給の決定後はまず説明会に参加し、重要事項の説明を受けることになります。 これ以降は、4週間に1度の指定来所日に失業の認定を行ってから支給という形になります。

4.住民税

会社員であったころならば住民税は給料から天引きされてたものですが、退職後は自分で支払うことになります。 ただし、退職金にかかる住民税だけは天引きされる決まりになっています。 住民税は前年の所得を元に計算されるため退職したとしても、その額が変わることはありません。 住民税に関しては、退職の時期によってとるべき行動が変わるので注意が必要です。 まず1月から5月に退職した場合は、5月分までの残りの住民税を一括で支払います。 6月から12月の間のケースでは、翌年の5月分までを個人で払う必要が出てきます。 この場合、お住まいの市区町村の役所、役場で普通徴収への切り替え手続きをします。 住民税の残額を一括で払えないときには、これを分割払いにしてもらうこともできます。 なお、すぐに転職できた場合は普通徴収への切り替えは不要になるでしょう。

5.確定申告

退職後、年末までに再就職をしていないならば、確定申告をすることで所得税の還付金を得られる可能性が高いです。 自身で書類を集めたりするのは骨が折れる作業になります。 ですが、翌年以降の住民税の額などにも関わりますので確定申告をしておくメリットは大きいといえます。 確定申告に必要になる書類は確定申告書、源泉徴収票、印鑑、通帳や生命保険、損害保険などの控除証明書など多岐に渡ります。 会社の倒産で源泉徴収票が取れない方は、税務署に届け出ることで深刻が可能になるでしょう。 確定申告に関しては無料の相談会など、その作成を手助けしてくれるものもありますので利用しましょう。 また、確定申告の期間は2月16日から3月15日まで、申告場所はお住まいの地域の所轄の税務署になります。 もし退職所得の受給に関する申告書を提出していない場合は、正しく納税されていないので退職金の分の申告も必要です。

退職後はすぐに種々の手続きをしよう

このように、会社から離れますと多くの手続きを個人でしなければならなくなるので、在職中とは違った苦労があります。 退職後というのは、数ヶ月分の住民税など突然の出費が降りかかってくる場合もあります。 ですので、自身や家族の将来のためにも、在職中から退職したあとのことを考えておくのも有意義だといえます。