退職したら健康保険はどうなるの?種類と手続きのタイミングをご紹介

退職したら健康保険はどうなるの?種類と手続きのタイミングをご紹介

あなたが今日突然熱を出したり、風邪をひいたり、おなかが痛くなったらどうしますか。

市販の薬で済ます人もいるかもしれませんが、高齢になると、やはり病院に行って治そうと思う人が多いのではないでしょうか。

働いている間であれば、会社が加入している健康保険の保険証が使えていましたが、退職するともちろん保険証も返却しなければなりません。

その後、いったいどのように保険が自分の面倒を見てくれるようになるのかご紹介します。

1.退職後の保険の種類について

まず定年退職した後に加入できる保険にどのようなものがあるかご紹介します。

まず一つ目が、国民健康保険に加入するという選択肢です。

これは、サラリーマンのような会社に雇われていない人、自営業の人も加入している保険です。

社会保険のように、保険料を会社が半分負担してくれるわけではないので、保険料はすべて自分が支払うことになります。
社会保険であれば、給与の額によって等級が決まり、それによって保険料も決まります。

しかし、国民健康保険は市によって計算方法も違います。

本人だけでなく世帯の所得も関係してきます。
二つ目は、健康保険の任意継続被保険者になるという選択肢です。

これは、会社に雇用されていたと最後の給与の額、もしくは指定の上限の等級以上であれば上限の等級の保険料を支払うようになります。

もちろん、会社が半分保険料を出してくれるわけではないので、今まで毎月給与から引かれていた保険料のおよそ2倍の保険料を支払うことになります。

三つ目は、同居している人の被扶養者になるという選択肢です。

例えば、息子と同居しており、息子が会社に勤めており、社会保険に加入をしていれば、その扶養にいれてもらうということです。
そうなると、自分の保険料はかからないのでただで保険に加入しているようなかたちとなり、保険料的には一番お得な選択肢と言えます。

2.保険の手続きをするタイミング

それでは定年後に・国民健康保険か、・任意継続か、・被扶養者となるか選択をしたら、次はどのような手続きを踏めばいいのかということを説明します。

まず、国民健康保険に加入する場合ですが、自分で自分の住んでいる所の役所に行く必要があります。

国民年金であれば、社会保険喪失後、自動的に国民年金に切り替わるのですが、健康保険は自動的には切り替わらないので手続きをしないと、いつまでたっても保険証はできません。

退職後すぐにでも手続きに行った方がすぐ保険証もできるので、手続きは早い方がよいでしょう。

次に、任意継続をする場合は、国民健康保険に加入するよりも少しあわただしい手続きとなります。
なぜなら、退職後20日以内に手続きをしなければ、いくらその後に任意継続をしたいと希望してもできないからです。

退職日が決まれば、早めに書類を準備し、もしくは会社に書類を準備してもらい手続きをする必要があります。

任意継続の場合は、手続きは郵送で済むので、直接行く手間を考えれば、国民健康保険より簡単かもしれません。

ただし、期限があることだけは注意してください。

最後に、被扶養者となるには、扶養してくれる人を通じてその扶養してくれる人が勤めている勤務先に書類を提出する必要があります。

これは期限はありませんが、早く手続きをした方がもちろん保険証も早く手に入ります。

書類は、扶養してくれる人の勤務先が通常でしたら、準備してくれます。
書類に印鑑を押して、記入をして提出すればいいのでこれも手続き的には簡単です。

3.健康保険の注意点

まず、国民健康保険の注意点です。

手続きに行く際には、定年退職した会社で喪失証明書を発行してもらう必要があります。

なので、会社とは連絡がとれるようにしておきましょう。

会社の証明をしてもらったその書類を持って、また、口座振替で保険料を払うのであれば印鑑や通帳も一緒に持って行く必要があります。

次に、任意継続の注意点です。

任意継続を希望する手続きを期限内に済ませ、安心していると思わぬ落とし穴があります。

それは、任意継続は最長で2年間継続して加入することができるのですが、保険料の支払いが一月でもできなければ、そこで任意継続が終了してしまうのです。
後から保険料を支払ってももう任意継続を続けることはできません。

任意継続は口座振替で保険料を支払うことになるので、通帳の残高不足で、保険料の引き落とし日に保険料をひくことができない場合も同じように、任意継続はそこで終了となります。

故意であるかどうかは関係がないので、十分に注意してください。

最後に、被扶養者となる場合の注意点です。

被扶養者となる場合は、あくまでも扶養者によって生計を維持されているという事実が必要となります。
一定の収入が退職してからもあるのであれば、その金額にもよりますが被扶養者に該当しない場合もあります。

また、息子や娘であっても、生計を一にしていないと扶養しているとはみなされない為、遠く離れて暮らしているこどもの扶養には入れない可能性が高いのです。

ただし、そのこどもから一定額の仕送りがあり、それによって生計を保っているのであれば扶養に入れる場合もあるので、その場合は扶養してくれる人の会社を通じて扶養に入れるかどうかの確認をとってもらったほうがよいでしょう。

健康保険の手続きだけはしっかりとしておこう

選択肢としては基本3通りなのであまり難しく考えることはないでしょう。

大手企業のように、独自の保険組合がある場合や公務員の場合は少し違ってくるかもしれませんが、通常の会社員であれば今まで説明してきた内容となります。

ただ、今まで会社にすべて任せきりだった手続きを自分自身でしないといけないため、最初の手続きだけはしっかり、抜かりなくしておく必要があります。

また、期限があるものや保険料の金額や所得額で変更となる点もあるのでそこは十分注意してください。

不明な点があれば、加入していた健康保険の保険者や市役所などに問い合わせることをおすすめします。

制度は年々変更となる点も多いため、常に新しい情報を仕入れるには、そのような機関に確認することが安心かと思います。