相続税対策って結局何をすれば良いの?アドバイザーを見つけよう

相続税対策って結局何をすれば良いの?アドバイザーを見つけよう

相続税を課す理由には諸説ありますが、一つは「相続税をかけないと、特定の人に財産が集中して、貧富の差が拡大するから」。

いろいろ言いたくなりますが、世界中の相続税がそうですので、やや仕方がありません。

日本での相続税対策は、何をすればよいのでしょうか?

1.どんなものに相続税がかかりますか?

相続税は、相続の総額をかなりに減らすことがありますが、なにも「全面的に相続を妨害しよう」として設定されてるわけではないので、相続税の対象とならないものもあります。

相続税がかからない財産を「非課税財産」といい、先祖を敬うためのお墓や仏壇、神棚などは非課税です。

他にも死亡退職金や生命保険金は、それぞれ「500万円×法定相続人の人数」が非課税という決まりがあります。

死亡退職金と別に弔慰金をもらったときは、弔慰金だけが非課税です。

ただし「死亡時の普通給与の半年分」を超える金額の弔慰金は、課税されるケースがあります。

逆に、課税される財産で代表的なものは、土地や建物に関する権利。

宅地・田畑・山林など、ほぼすべてが対象です。

現金・預貯金・有価証券など、お金に関する権利も同様となります。

ゴルフ会員権や貴金属、書画骨董、電話加入権など「換金できそうなものはすべて課税」と考えた方がよさそうです。

みなし相続財産や、相続人が亡くなる3年前以内に贈与された財産も相続税の対象となります。

2.いったい相続税はどうすればいいのでしょう?

あれとこれは相続税に関係ないが、あれもこれも相続税が課税される。

そう言われても、何をどうしたらよいのか、見当もつかないものです。

まずは信頼できる税理士などに相談することが大切です。

相続税の申告に失敗すると、追加の税金を課されたり、優遇規定に該当するのに優遇を逃したり、なにもいいことがありません。

自分で工夫できることはいくつかあり、一つは「財産の現金化」です。

相続税を物納することがありますが、実際には手続きが難しく、物納よりは現金で納税した方がスムーズです。

物納できない物件だとわかったので、急いで売却して現金化。

それで納税しようと思ったら、ちょうど価格が下がったので売却益が足りず、納税しようがなくなってしまった・・・とか。

現金での財産を多くしておけば、そういうトラブルを避けられるのです。

3.効果的な相続税対策はある?

相続税対策として知られているのが、贈与税の使い分け。

贈与税の基礎控除は110万円。

つまり、1年で110万円以下を贈与するぶんには、課税されません。

ただし、10年間で1,100万円贈与するのがやっと、とも言います。

それではとても間に合わない。

というお金持ちの方に、オススメの方法があります。

贈与税の最低税率は10%。

310万円に対して20万円の贈与税を払うと、10年間で3,100万円の贈与が行えます。

贈与税は200万円かかりますが、移動できる金額が大きく変わるのです。

また、親子の年齢によって贈与税が変わることがあります。

60歳以上の親から、20歳以上の子または孫へ贈与するとき、2,500万円までは課税されないのです。

2,500万円を超える贈与は可能ですが、超えた金額に対して20%の贈与税が課されます。

配偶者限定、1回限定の贈与税控除もあります。

婚姻期間が20年以上の夫婦の場合、居住用不動産又はそれを取得するための金銭の贈与に関しては、贈与財産から2,000万円を控除することができるのです。

贈与税の基礎控除を含めると「2,110万円までの贈与に贈与税がかからない」計算です。

4.相続税対策には、現金が便利

相続税に限らず、税金関係はどれも複雑な計算がからんでくるものです。

被相続人に財産を分配したいときも、課された税金を納税したいときも、土地や家屋など「分けにくい」ものよりは、現金のように「分けやすい」ものが便利ということになります。

被相続人が複数いる時、分配したい土地が一つだけだったら、「どうやって平等に分ける?」という問題が生じます。

売却して現金化して、被相続人に分けてあげれば公平な感じがしますが、「相続の都合があるから土地を売却したい」と思いついたとき、有利な価格で売却できるとは限りません。

ただし今度は、土地は路線価で、家屋は固定資産税の評価額で評価されることが多いという問題が生じます。

現金は額面どおりがストレートに評価されるので、節税に有利なのは不動産です。

ところが、不動産はただ所有しているだけで固定資産税がかかります。

いったいなにが有利なのか、よくよく考えるか、専門家のアドバイスを仰いだ方が良いのです。

相続対策のためには信頼できるアドバイザーを

養子縁組して、法定相続人の数を増やすと有利。
空き地にしておかないで、マンションを建てると有利。
生命保険に加入すれば、お墓を購入すれば・・・相続税対策には、他にもさまざまな方法があります。

もっとも、自分一人で悩むより、税理士や法律事務所など、専門家に相談した方が早いかもしれません。

信頼できるアドバイザーを探して、ストレスフリーな資産管理といきましょう。