生前に準備すべき相続税対策4つ

生前に準備すべき相続税対策4つ

「相続税対策」は具体的に何をすればいいか難しくて良く分からないという方いませんか?

相続税は生前に対策をすることで合法的に節税できます。

相続税は、平成27年度税制改正で基礎控除額が減少するなど、相続税が課税される方が増えています。

今回は簡単にできる相続税対策を4点ご紹介します。

1.生命保険に加入する

生命保険には、定期保険のように掛け捨て型の保険が保険料の面で割安です。

しかし、相続税の節税対策の観点からは、終身保険や養老保険のように、死後に保険料+α(金利分)が戻ってくるタイプがオススメです。

もちろん死亡保険金は、原則として相続税の課税対象です。

しかし、「500万円×法定相続人の数」だけ非課税枠が認められています。

例えば、法定相続人が妻と子1人の場合は、500万円×2人の1,000万円が非課税枠となります。

生命保険を使った節税は、現預金が沢山あるけど、生命保険の非課税枠を使い切っていない方にオススメです。

該当する方は、まずはファイナンシャルプランナー等に相談すると良いでしょう。

ただ終身保険等には解約返戻金がでる場合がありますが、この解約返戻金は非課税枠の対象外ですので、注意しましょう。

対象となるのは、死亡保険金です。

2.生前贈与(贈与税の基礎控除を利用した節税)

生前に子や孫に財産を贈与した場合も課税されるのはご存知でしょうか?

課税されるのは贈与税という税金で相続税を補完する税金とされています。

ただし、年間110万円までは贈与税がかかりません(贈与税の基礎控除額)。

例えば、子に110万円を5年間生前贈与した場合には、110万円×5年の550万円分だけ、課税対象額を減らすことができるのです。

ある程度現預金を持っている方にオススメです。

節税対策に有効な生前贈与ですが、一点気を付けるべきことがあります。

それは、相続税の生前贈与加算という制度で、相続開始前3年以内の贈与財産も相続税の課税財産に含めるというものです。

つまり、死亡する3年前からの生前贈与額は、贈与税の計算上、課税対象額から除外できないという意味です。

ただし、生前贈与加算は、次にご紹介する住宅資金等資金の贈与や教育資金の一括贈与の非課税の適用を受けている場合には、その非課税とされた部分は適用されません。

もし、生前贈与加算の対象となりそうであれば、住宅資金等の贈与を検討されるとよいでしょう。

3.住宅取得資金贈与の贈与

父母や祖父母(直系尊属に限る)が、子や孫(ただし20歳以上に限る)に生前贈与をする場合に、110万円の基礎控除額とは別に、最大1,500万円まで住宅取得等資金贈与にかかる贈与税が非課税となります。

つまり、贈与税の基礎控除額を含めると1,610万円が非課税となります。

また、生前贈与加算の対象外となります。

例えば30歳の子が結婚を機に住宅を建設する場合に、建設資金として1500万円を生前贈与した場合に、当該1,500万円は贈与税の非課税となります。

・20歳以上の子
・孫がいる方
・住宅資金等を贈与するだけのまとまった現預金がある方
・余命が短いと思われる方
にオススメな方法です。

ただ対象となる住宅が細かく定められていることから、この制度を活用する際には、事前に税理士や不動産会社に相談しておきましょう。

後から、実は建設した住宅が対象外だったという事態も想定されます。

贈与した年の翌年3月15日までに住宅を手に入れて住み始め、または未完成・未入居でも完成後すぐに入居することが必要です。

4.教育資金の一括贈与

子や孫(30歳未満の者に限る)の教育資金に充てるために、父母や祖父母(直系尊属に限る)が金銭等を拠出し、金融機関に信託等をした場合には、受贈者1人につき1,500万円(学校等以外の者に支払われる金銭については、500万円を限度とする)までの金額に相当する部分の価額については、贈与税が非課税となります。

また、生前贈与加算の対象外となります。

・30歳未満の子や孫がおり、まとまった資金がある方
・贈与を受けた教育資金を、贈与を受けた方が30歳になるまでに、使い切れると想定される場合
・余命が短いと思われる方
にオススメです。

ただ対象となる贈与は、平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に拠出されるものに限られます。

また金融機関等に対する手数料がかかります。

更に贈与を受けた方が、30歳になるまでに贈与を受けた教育資金を使いきれなかった場合には、使い切れなかった部分に対して贈与税かかかります。

相続税対策をしっかりとしよう

平成27年度税制改正で相続税の課税される方が増えています。

まずは何もしなかればどれくらいの相続税がかかるのかを把握しましょう。

そして、相続税が意外とかかることが分かった方はしっかりと相続税対策をしましょう。

相続税は早めに対策をすることにより大幅に節税することができる場合があります。

今回ご紹介したのは簡単にできる節税対策の概要であり、また一例に過ぎません。

節税対策についてもっと詳しく知りたいかたは、税理士等に相談されるのが良いでしょう。