相続税の計算方法5つのポイント。相続税の計算は自治体にも相談しよう

相続税の計算方法5つのポイント。相続税の計算は自治体にも相談しよう

我が家にとっては相続税なんて関係ない話だ、と思っていませんか? 実は、平成27年1月1日より、相続税の基礎控除が変更になりました。 その変更により、いままでは相続税を申告する必要の無かった家庭でも、今後は相続税の申告を行う必要があるかもしれません。 そこで、知っておきたい相続税の計算方法についてご紹介します。

1.基礎控除

控除は、サラリーマンの家庭であれば、馴染みのある言葉ですね。 相続においても、一定の金額までは相続税がかからない制度となっています。 まず、相続する場合の基礎となる控除として、基礎控除の金額が決められています。 平成27年1月1日までは、5000万円に加えて、相続する権利のある者の人数が1人増えるごとに1000万円ずつ、基礎控除の金額が増える仕組みでした。 平成27年1月1日からは、この基礎控除の金額が変更になりました。 3000万円に加えて、相続する権利がある者が1人増えるごとに、500万円ずつ基礎控除の金額が増える仕組みです。 3000万円+(600万円×相続する権利がある者の人数)この式に当てはめて、基礎控除の金額を計算します。

2.その他の控除

相続税には、基礎控除の他にも、未成年者に対する控除や、障害者に対する控除の制度があります。 こちらは以前に比べて、控除の金額が引き上げられています。 未成年者に対する控除では、その子ども20歳になるまで、1年につき、10万円ずつ控除の金額が増える仕組みです。 障害者に対する控除では、その障害者が85歳になるまで、1年につき、10万円ずつ控除の金額が増える仕組みです。 障害の程度に応じて、1年につき、控除の金額が20万となる場合もあります。 相続する者が未成年者や障害者である場合には、生活するために必要となる金額を自分で得ることが難しい為、生活が困窮しないように、この制度が設けられています。

3.相続の対象となる遺産

相続というと、お金持ちにしか関係の無い出来事のように思いますよね。 ですが、実はそうではありません。 前項で挙げた通り、基礎控除の金額は、3000万円に加えて、相続する権利がある者が1人増えるごとに600万円ずつ金額が増える仕組みです。 都市の場合では、土地代だけで基礎控除を超えてしまう可能性もあり、今までの倍以上の家庭で相続税を申告する必要があると想定されています。 ですので、死んだ人が自分の家や土地を持っていた場合には、残された家族は相続税を申告しなければいけない可能性がグッと高まります。 お金や土地、建物の他に、株式等も対象となっています。 今一度ご自分の資産と照らしあわせて、申告が必要なのかどうか判断してみてはいかがでしょうか。

4.相続税の計算

では、ここまでに計算した金額を併せて、相続税の金額を計算してみましょう。 まず、相続の対象となる遺産を計算します。 次に、控除の金額を計算し、遺産の総額からマイナスします。 相続する権利のある人は、「法定相続人」と呼ばれ、配偶者や子ども等が対象です。 基礎控除=3000万円+(600万円×法定相続人の人数)その他に、子どもや障害者がいる家庭であれば、さらにその分を上乗せします。 最後に、税率を掛け算します。 税率は、遺産の総額から控除を引いた金額によって変化しますので、国税庁のホームページ等を参考にしてください。 相続税の金額=(遺産総額-基礎控除及びその他の控除の金額)×税率この式に当てはめて、相続税の金額を計算します。

5.生命保険を活用しよう

生命保険等を活用すると、相続税が安くなる可能性があります。 法律が変わったことでこれからは相続税がかかってしまうかもと心配している方は、生命保険の活用を検討してみてはいかがでしょうか。 生命保険等は、一定の金額まで相続税が非課税になります。 相続する権利のある者、1人につき500万円まで非課税になります。 配偶者と子どもが2人いる場合には、1500万円までは非課税です。 また、生命保険による相続税対策は、他にも良いところがあります。 相続となると、争いがつきものですよね。 ですが、生命保険の場合には、受取人が固定されています。 ですので、もしも争いのなったとしても、この金額は必ず受取人の手に渡る金額となり、他に相続する権利がある者に遺産を分割する必要がありません。 詳しく知りたい場合には、保険会社等に相談してくださいね。 保険会社の説明は信用できないなと感じるときには、ファイナンシャルプランナー等が主催している相続対策セミナーに参加するのもオススメです。 いろいろな保険会社のプランを比較して決めると、安心できますよね。

相続税の計算方法で分からなくなったら自治体に相談しよう

税金の計算は複雑で、専門家でなければきちんと把握ししづらいです。 我が家も相続税の申告をしなければいけないけれども、どうすれば良いか分からない。 そんな場合には、まず市町村の窓口に相談しましょう。 定期的に無料の法律相談を行っていたり、専門のかたを紹介してくれたり、あなたの役に立つ情報があるかもしれません。