相続の期限はいつまで?【相続放棄、遺留分、相続権回復請求権】

相続の期限はいつまで?【相続放棄、遺留分、相続権回復請求権】

遺産を相続するときには色々な手続きがあり、期限が決められています。

知らないままではご自分の権利を失うことがありますので、相続の期限がいつまでなのかを把握しておきましょう。

最短で3か月目から必要になる手続きもあるため、該当する人は注意が必要です。

1.相続放棄と限定承認は3ヶ月以内に届け出が必要

相続登記、相続自体についての期限は基本的には存在しません。

しかし、相続放棄に関しては期限が存在しています。

相続放棄は、負の遺産つまり借金があるときに取れる方法です。

現預金や不動産のようにプラスの遺産となるものを超えるようなマイナスの遺産があるときは、一般的に相続放棄をすることが勧められています。

所定の手続きをして申請が認められると、相続人から外されますので、相続に関わることがなくなります。

また限定承認というのは、プラスの財産とマイナスの財産がいくらで、その後に残るものが何なのかわからないときに取れる手続きです。

プラスの遺産から借金の返済をしてプラスが残れば相続、マイナスが残れば相続放棄すると柔軟に対応できる仕組みになっています。

いずれも3か月以内に家庭裁判所に届け出をして手続きしなくてはいけません。

期間を過ぎた場合は、基本的にこの方法を使うことができなくなります。

2.仕事をしている方が亡くなれば所得税準確定申告

確定申告は1/1~12/31までの所得に関して、翌年3/15までに税務署へ報告することです。

もし、亡くなった方が仕事をしていて所得があれば、1/1~亡くなった日までの確定申告が求められるでしょう。

ここまでのことを知っていても、亡くなった翌年の3/15までに確定申告をしておけば良いと考えている方は多いものです。

しかし、亡くなった日から4か月以内に所得税準確定申告を行わなくてはいけないなので、この期限は間違えないようにしましょう。

確定申告の結果、納税の義務が発生した場合は、法定相続人全員が納税の義務を負ったことになります。

相続放棄をした人は納税の義務を負うことはありません。

3.相続税の申告と納税は思ったより早い

相続税を申告して、決められた金額を超えていると納税をしなくてはいけません。

スタート地点がわかりにくいかもしれませんが、「相続のあったことを知った日の翌日から10か月以内」にするのが相続税の申告です。

期限に間に合わなければ加算税がかけられます。

また納税のタイミングも同じく「相続のあったことを知った日の翌日から10か月以内」に税務署や金融機関で納税を済ませることになっています。

この期限を過ぎると延滞税が加算されます。

相続税の申告は、相続を受けた人がお住まいの地域を管轄している税務署ではなく、相続財産を残した人のお住まいを管轄する税務署です。

「相続のあったことを知った日」というのは、相続財産を残した人が亡くなった日と考えてください。

高額で一括納税できない場合は、分割する延納などの方法もありますので、税務署に相談しましょう。

4.遺留分の行使も忘れずに

遺言を残すのは遺言者の自由な考えで決めることができます。

そのため、家族ではない人に全ての財産を譲るというように、家族が納得できない配分になる可能性は十分にあるのです。

それに対して家族が後になって困らないための「遺留分」という権利があります。

故人との関係によって遺留分の割合は変わりますが、自分の権利である財産を取り戻すことが認められています。

本来、相続できる割合(妻なら1/2、2人の子供がいればそれぞれ1/4)の1/2が遺留分の権利だと考えてください。

遺留分を請求するときには、亡くなってから1年以内に手続きをしましょう。

期限を過ぎると権利の主張ができなくなります。

正式な手続きの名称は、遺留分減殺(げんさい)請求と言います。

5.相続権回復請求権の行使

相続人ではないのに、相続財産の実家建物を不法に占拠されたなど、権利の侵害を受けているときは、その権利を取り戻すための請求手続きができます。

法定相続人の相続権を回復して、不法占拠し散る人を排除することができます。

これによって遺産を取り戻せるのですが、5年間この手続きをしないままだと、権利が消滅してしまいます。

5年以内に手続きをとっても、相続の開始(故人が亡くなった日)から解決できないまま20年経過すると、権利が消滅するリスクもあります。

手続きや解決は法律の専門家に依頼して、迅速な解決が求められるでしょう。

6.期限の定めがないもの

土地を相続した時の相続登記には期限が定められていません。

預金や自家用車なども財産として受け取った後の相続登記にも、いつまでにしないと権利が消滅するとは決められていません。

税務署で行う申告や納税、裁判所での手続きなど公的な手続きには期限がありますが、相続しましたと登記する手続きに関しては急ぐ必要はありません。

最も早く手続きをする相続放棄にも例外があり、借金があることを全く知らず数年経過したという場合でも、事情によっては後から相続放棄を認められることがあります。

不安な点は専門家に相談しながら対処しましょう。

相続手続きの期限を把握しておこう

これ以外にも公的機関で手続きをしなくてはいけないことがたくさんあります。

葬儀が終わって悲しみと疲れでいっぱいになっていても、待ってくれない手続きがありますので、先に何をしたら良いのかを知っていると、辛さを軽減できるでしょう。

今から知識を持っていると、いざという時の役に立ちます。