相続争いを事前に防ぐ方法。相続のトラブルを防ごう

相続争いを事前に防ぐ方法。相続のトラブルを防ごう

今年1月に改正相続税法が施行されました。

最高税率が引き上げられ、基礎控除額が大幅に縮小されました。

これまで相続税は無縁だと思っていた方も課税対象となる可能性があります。

一般的な家庭でも相続税が大きな負担になりかねません。

相続人の間でも予期せぬトラブルを引き起こす可能性があります。

そこで、相続争いを事前に防ぐ対策をご紹介します。

1.親の遺産のほとんどが家の場合

相続でよく見られ一番もめやすいケースで、特定の子供が親の家を全て相続すると、他の子供の相続分はほとんど無くなり不公平になります。

このような場合どうすればトラブルなく分けられるか。

遺産分割の方法には3つあります。

まず「現物分割」です。

しかし不動産が一つしかないケースでは分けるのは難しい。

次に「換価分割」です。

遺産を売却してお金に換えて分ける方法です。

ただ残された家族はアパート住まいになるかもしれません。

最後に「代償分割」の方法です。

多く相続する人が、少なく相続する人に対し一定額の代償金を渡すことで納得してもらう方法です。

代償金を支払う相続人は事前に資金を準備しておく必要があります。

1つの方法として生命保険があります。

親が生前自分を被保険者にして、保険料を支払い生命保険金に加入し、死亡保険金の受取人は家を相続する子供にしておきます。

相続が発生すると、死亡保険金は受取人の固有の財産となります。

家を相続した子供は保険金を代償金に充てられます。

2.暦年贈与信託を活用して確実に非課税で贈与する

お金などの財産の贈与はもらう人1人当たり年間110万円まで贈与税がかからず、相続税の節税になります。

しかし、内緒で子供名義の預金をするなどの形式では贈与は税務署に否認されます。

それでも、信託銀行が取り扱う「暦年贈与信託」は決められた手続きをして確実に贈与ができます。

暦年贈与信託では贈与の事実を証明するために、毎年、銀行からの連絡で書類を作成します。

贈与を受ける人が未成年でも、親権者が代わって手続きをすることができます。

贈与をする人と親権者は同一人物でも問題ありません。

各信託銀行では、特色ある暦年贈与信託を扱っています。

生前贈与では、贈与する人と受ける人が通帳と印鑑を別々に管理することなど、税務署に否認されないための要件があります。

個人でしてもい良いのですが、要件を全て満たすように設計された暦年贈与信託を利用すれば心配なく贈与が出来ます。

3.遺言書の書き間違いに注意する

遺言書の作り方が分からない場合は司法書士など専門家と相談して作成するのが無難ですが、とんでもない書き違えの遺言書が作成されることがあるので注意しましょう。

作成された遺言書はしっかりと点検しておかないと、相続人に迷惑をかけトラブルの原因となります。

遺言書を作成した専門家は本人の前で読み上げ内容を確認しますが、取引銀行や口座数が多いとついうっかりとか思い込みしていたなどの理由で誤りに気づかないことになります。

ここで起きる銀行口座の間違いなどによりトラブルになるケースがあるので、しっかりと確認をしておきましょう。

4.相続の申告期限に注意する

相続の申告期限は、原則として死亡(相続の発生)を知った日の翌日から10カ月以内です。

この期間内に税務署に申告書を提出し、同時に税金を納めなければなりません。

税金は現金による一括納付が原則です。

税額を左右するのが遺産の分け方が決まっているか否かです。

遺言書があれば相続は比較的順調に進みます。

無い場合は、遺族で遺産分割協議書を作成します。

相続人間でトラブルになると申告期限を越え、税額が大きく跳ね上がります。

その理由は税額計算上有利になる「小規模宅地の評価減の特例」などが使えなくなるからです。

特例が使えない不利益は、自宅を相続する可能性のある妻や同居の子供だけにとどまらず、遺族全体に及びます。

しかし、協議が期限までに終わらない場合は「3年以内には完了する」旨の届を出せば、いったん納めた税金の一部は還付されます。

しかし遺産分割協議は期日までにが大原則です。

相続争いを事前に防ごう

相続には「2回目の相続」という大きな問題があります。

父が亡くなって相続が終わったとほっとしていられません。

母親が亡くなった時にはどうするかは大きな問題です。

父親の相続の時は兄弟仲がよかったのに、母親の相続で犬猿の仲になってしまったということにならないようにしましょう。

母親にも遺言書を作成してもらい、あらぬトラブルを起こさないようにしましょう。