老後破産を防ぐための対策6つ

老後破産を防ぐための対策6つ

最近、老後の破産が増えていると言われています。 理由はさまざまですが、定年後の経済状況の変化や、予期しない事態の展開により自己破産せざるをえないシニアが着実に増えています。 原因にはいくつかのパターンがあり、それらを検証することで、破産にならないための対策をとることができます。

1.住宅ローンの早期返済

戦後の高度経済成長期に、国は国民に対して、それぞれが自身の住宅を建てる持ち家政策を推進しました。 持ち家政策は高度成長により勤労者の賃金が毎年上昇し、インフレによりお金の価値が下がる状況下においては効果的な政策でした。 国民はこぞって住宅ローンを組み、マイホームを取得しました。 ローンの支払いは毎年楽になり、定年を迎える頃までにはローンを完済することができました。 その状態はバブルが崩壊するまで続きましたが、バブル崩壊により事態は一変します。 好調だった日本経済は長期的な停滞に入り、現在に至っています。 物価はインフレからデフレに推移しお金の価値が年々上昇する状況となりました。 老後破産を防ぐためには、現在残っている住宅ローンを早期に返済することが必要です。 退職金などの現金が残っていれば、その資金でローンを返済し、デフレによる借金の重圧感を解消しておく必要があります。

2.生活スタイルのスリム化

現役時代の生活スタイルを続けていたのでは、生活費がかさんでしまいます。 現役時代は洋服はオーダーメイド、食事はレストラン、買い物はデパートでしていたものを、洋服はレディメイド、食事はファミレス、買い物はスーパーに切り替えることで生活費を節約できます。 クルマも4~5年で買い換えるのではなく、最低10年は使いたいものです。 現役時代の生活スタイルを変えることは難しいことですが、収入が年金しかない場合は節約を心掛けなければ、これからの長い老後を暮らし抜くことはできません。

3.人間関係の単純化

知人や親戚との関係も見直さなければなりません。 今まで付き合っていた人と付き合いをやめるという意味ではなく、交際に費やす費用を抑える必要があります。 特に出費がかさむのが冠婚葬祭です。 義理のある結婚式や葬式に出席するのは当然ですが、お祝い金や、香典の金額を見直し、年金生活にふさわしい金額にする必要があります。 見栄をはって現役時代と同額を出していたのでは、今後続かなくなります。 お中元やお歳暮などの贈答品も見直し質素な品を送るか、互いに省略しあうことで出費を抑えることが効果的です。

4.子供の自立

成人しているお子様がいる場合でも、最近の若者の就職状況の厳しさから自立できないで、親の資金を当てにする子息がいる方も増えています。 年金は年々額が減額される傾向にあり、子供の生活費まで出していたのでは、やがて立ち行かなくなってしまいます。 自立していないお子様には自立を促すことが必要ですが、簡単には行かない場合も増えています。 本人の気持ちの問題ではなく、社会情勢が厳しさを増しているのが原因だからです。 理解を示したうえで、自立できるような手助けを行いましょう。

5.親子同居による生活費の節約

今までは、子供が大きくなれば自立して別に暮らすのが当然とされてきました。 結婚した場合でも、それぞれ別々に居をかまえて暮らすのが当たり前でしたが、社会情勢は時代を戻す方向にベクトルを向けています。 親子の同居、あるいは、二世帯同居は時代の流れとして注目されています。 大勢の家族が一緒に暮らすことで生活費の節約になるばかりでなく、子育てや介護を互いに助け合って行うこともできます。 その場合、若い世代の働き方も見直さなければなりません。 正社員であちこち転勤させられたのでは同居生活はできません。 地域限定社員や契約社員等に身分を変えて、家族全体の生活が成り立つようにしなければなりません。

6.収入手段の確保

老後、年金以外の収入がないのは心細いことです。 歳をとってもなんらかの収入を得る手段はあるはずです。 できるだけ早くから、年金以外の収入を確保する手段を心掛けることが老後破産を避けるために必要です。 近年、インターネットの発達により、自分が得意とする分野の物やサービスを、それを必要としている会社や個人に売ることが簡単にできるようになりました。 これからは、インターネットで社会とつながることで、年金以外の収入を確保する道を探ることが重要となります。 その他にも、ポスティングや短時間の警備業務など、シニアでも働ける隙間的な仕事も増えています。 仕事をする気力さえあれば、誰もが働くことのできる時代でもあります。

周りと協力して老後破産の対策をしよう

老後破産は切実な問題として我々の行く手を阻んでいます。 破産しないまでも、多くの年金生活者の老後が経済的に苦しい状況に落ちいっています。 年金生活者は若い世代をも巻き込んで、新しい生活スタイルを想像する必要があります。 これは年金世代だけでなく、若い世代にとっても将来切実な問題として降りかかってくることなので、今、世代を超えて解決策を見つけておくことが求められています。