孫へ生前贈与する際のポイント6個

孫へ生前贈与する際のポイント6個

相続とか贈与と聞くと、なんだか昼ドラやサスペンスのようなドロドロとしたものが脳裏をよぎるという人も少なくないでしょう。

どうしてもそうしたマイナスのイメージがありますが、それでも可愛いお孫さんに資産を残してあげたいと考える人はきっと多くいるのではないでしょうか。

今よく話題になる生前贈与は、ちゃんと制度を知り計画を立てておけば、贈与税や相続税を大幅に節税できる方法があります。

そこで今回は、孫に生前贈与をするときに知っておきたいことをご紹介します。


1.基礎控除を利用する

一般的な贈与とは贈与する相手を選ばないので、もちろん子どもや配偶者だけではなく、お孫さんにも贈与できるものです。

その贈与の際の贈与税には一年間で110万円の基礎控除があるので、

この控除制度を使えば相続を減らし、贈与税を抑えてお孫さんに資産を渡すことが可能です。

例えば贈与する資産の合計額が300万円であっても、

1年で150万円を2年に渡って贈与することで贈与税の課税対象を大幅に減らすことができます。

なので、長期間に渡り少しずつ資産を贈与していくことで、贈与にかかる税金を大分減らすことができます。

2.暦年贈与と生命保険を組み合わせる

一般贈与の基礎控除などを使用して、毎年少しずつ生前贈与することを暦年贈与と呼びます。

暦年贈与では毎年の贈与税の基礎控除を考える必要がありますが、これを生命保険と組み合わせることも可能だったりします。

生命保険では自分自身が契約者かt被保険者である場合には、保険金をお孫さんが受け取ると相続としてみなされてしまいます。

しかし、契約者をお孫さんと、被保険者を自身や配偶者、そして受取人をお孫さんにすれば、

万が一の保険金はお孫さんにとっての一時所得として残してあげることができます。

暦年贈与でお孫さんに少しずつ生前贈与をしつつ、保険料をお孫さんに負担してもらうという方法もあるのです。

3.暦年贈与の注意点

暦年贈与については、税金のかかる仕組みがわかればそれほど難しくないように思えます。

しかし、やはり注意しなければならないことはあり、よくやってしまいがちなことに気をつけて行う必要があります。

まず、贈与税の非課税枠を利用した贈与でも、毎年100万円ごと10年に渡って贈与するというのには、思わぬ落とし穴があります。

というのも、こうした場合には「1000万円の贈与を10年に渡り受けられる権利」として捉えられ、「1000万円の贈与をした」とみなされてしまう場合があります。

これを回避するには、毎年の贈与額や贈与のタイミングを変え、贈与ごとに贈与契約書を作成するということが有効です。

一年の贈与の計算は1月?12月で計算されることも、忘れないようにする必要があるでしょう。

また贈与の合計は贈与を受けた人が基準となり、お孫さんに贈与をしているのが、必ずしも自分だけとは限らないということも考えなければばなりません。

お孫さんから見た両親や、別方の祖父母からも贈与を受けていることもあるということを念頭に置いておきましょう。

4.教育資金の非課税措置を活用する

暦年贈与以外の生前贈与の方法として最近注目を集めているのが、教育資金の一括贈与です。

従来まで教育資金の贈与はその都度、必要な分を贈与することに対して原則として非課税でした。

それが法改正により教育資金として1500万円までは一括贈与でも非課税になり、

教育資金としての贈与のしやすさや一回の贈与での非課税枠が広がったことになります。

この制度を利用するためには、贈与をする側と金融機関などの間で教育資金管理契約を結び、口座を開設する必要があります。

このような管理契約の上で利用されるため、資産の使用目的が教育に限られ、お金を引き出すのに手間がかかります。

しかし、贈与の性質上やむを得まないことですし、逆にその方が安心とも言えるのではないかと思います。

また教育資金としての財産贈与のため、30歳までに使いきれない場合には残りの金額に贈与税がかかります。

5.結婚・子育て資金の一括贈与

教育資金の一括贈与と似たような制度に、結婚・子育て資金の一括贈与があります。

こちらも教育資金の一括贈与と同様に、通常結婚や子育て資金も、その都度贈与を行う場合には原則として非課税となっていました。

今では平均寿命も伸びて、お孫さんの結婚式に参加したり、ひ孫の顔を拝める方も多くいると思います。

お孫さんの結婚式やひ孫のためにお金を使ってあげたいと思う気持ちは、お孫さんにとっても大変嬉しいものでしょう。

この制度で非課税となるのは受贈者1人につき1000万円で、そのうち結婚資金については300万円となっています。

教育資金の一括贈与と同様に、金融機関等に信託や管理委託契約が必要になります。

この制度では受贈者が50歳を過ぎてしまうと、残りの金額に関しては贈与税の対象となってしまいます。

また注意が必要な点として、贈与した側が亡くなった場合には、その時点で相続として加算されるということがあります。

6.一括贈与の注意点

先に紹介した教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与は、非課税となる金額が大きいのがメリットです。

しかし、それぞれが利用目的のある贈与のため、お金を引き出すには領収書などが必要となり手間がかかります。

また、教育資金の一括贈与では支払先が指導者にある立場であるもののみ、という制限があります。

それから教育資金は30歳まで、結婚は50歳までと対象となる期限あり、それを過ぎると通常の贈与となるために注意が必要です。

また金融期間に信託する形となるため、当然のことながら多少の手続きの煩雑さはあります。

その他の懸念としては、贈与の非課税対象となるもが非常に大きな金額のため、

一度にそうした贈与をしてお孫さんの人生が狂わないように、他の親族ともちゃんと相談をする必要もありそうです。

生前贈与の方法を知ろう

「可愛いお孫さんのためにいろいろなことをしたげたい」

「贈与や相続によって発生する税金を抑えて、少しでもたくさんの資産を次の世代に残してあげたい」

そうした気持ちというのはとても尊いものです。

あまりあるような資産をお持ちの方も、少しずつコツコツと切り詰めながら資産を形成された方でも、お孫さんを思う気持ちに違いはないでしょう。

たくさんの制度がある中で、いろいろな制度を知り検討していく必要がありそうですね。