厚生年金がいくらもらえるか自分で計算する方法

厚生年金がいくらもらえるか自分で計算する方法

厚生年金について、一体いくらの金額がもらえるのかというのは年金の受給が始まっている人、もしくはこれから始まる方は皆さん気になっている事でしょう。

今回は厚生年金の金額について、およそいくらの金額がもらえるのかを計算式なども示しながらご紹介します。

また、老後も仕事をした場合の年金の減額についても触れていきます。

1.厚生年金の金額は支払った保険料の金額に比例します

厚生年金の金額は仕事をしていた時に支払った保険料の金額に比例していきます。

原則的にはより多くの保険料を納めていた被保険者ほど、より多くの年金を受給できる事になっています。

厚生年金の保険料はその人がもらっている給料の金額によって決定されていました。

その人がもらっている月給の金額を「標準報酬月額」というものに当てはめて、この標準報酬月額に対応している等級の厚生年金保険料を支払う事になっています。

しかし、この厚生年金保険料もひたすら天井知らずに上がっていくという訳ではありません。

標準報酬月額としては62万円が上限額となっています。

月給62万円の人も300万円の人も同じカテゴリーになり、支払う厚生年金保険料の金額も同じになります。

2.厚生年金の金額を計算するための簡易式

実際の厚生年金の金額を正確に計算するためには非常に複雑な計算を行っていく事になります。

このような計算を行うためには専門的な知識が必要になってきます。

しかし、そこまで厳密な年金受給額を求めるのではなく、概してどのくらいの金額になるのかという概算の金額を求めるのであれば、簡易式が設けられているので、そのような簡易式を用いて計算を行っていく事になります。

簡易式は下記の計算式になります。

①賞与を除いた平均月給(単位.万)×900×平成15年3月までの加入年数

②年収÷12で求めた平均月給(単位.万)×900×平成15年4月からの加入年数

平成15年3月までの金額と、平成15年4月以後の金額に分けて計算式を組んで計算するのがポイントになります。

例えば、加入者が20歳から60歳までの40年間年金保険料を払い続けてきて、平成15年3月までの30年間の平均月給が40万で一定で、平成15年4月からの10年間の平均月給が50万で一定だったと仮定して計算すると、

①40万円×900×30年=1,080,000

②50万円×900×10年=450,000

①+②=1,080,000+450、000=1,530,000円

となり、年金支給額は1,530,000円となります。

この153万円が年間に支給される厚生年金の金額になります。

3.厚生年金の減額について

原則通りに厚生年金が支給されるのであれば、上記の簡易式で計算された厚生年金の金額が支給される事になります。

しかし、老後も継続して働いている高齢者がある条件に当てはまってしまった場合、厚生年金の支給額が減額されたり、厚生年金が支給されなくなるというケースもあります。

厚生年金の減額が発生するケースとしては、定年後に働いている職場で厚生年金に加入したケースが挙げられます。

厚生年金に加入してしまうと、年金の支給額は減額されてしまう事になります。

厚生年金の支給額を減額されたくない場合には、働く時間を社会保険加入対象にならない程度に抑える必要があります。

社会保険の対象になるのを避けるには、フルタイムで働いている社員を基準として、労働時間がその3/4を下回るくらいに抑えるのがポイントです。

4.厚生年金について減額される金額を調べる「早見表」

定年後に働いた場合に減額される金額について、一目で把握する事が出来るようにした資料として「65歳以上の在職支給停止早見表」という資料があります。

この早見表は何もなければもらえるはずの年金の金額が記載されています。

そして、縦軸には定年後の仕事でもらえる月給が書かれています。

この表の縦軸と横軸が交差するポイントの金額を調べると、受給できる年金の金額がいくらになるかが分かるようになっています。

定年後も働くという人についてはこの「65歳以上の在職支給停止早見表」を参考にするのも良いでしょう。

厚生年金がいくら貰えるかを知っておこう

厚生年金の支給額は概算の金額であれば、上記の式で求めることが出来ます。

また、あくまでも上記の式で算出されるのは厚生年金の減額が無かった場合の金額です。

定年後も再雇用といった形で働き続ける場合には、厚生年金が減額される事になるので注意しましょう。

再雇用された場合に減額される金額を知りたい時は「65歳以上の在職支給停止早見表」を確認しましょう。