厚生年金から国民年金への切り替え手続き方法まとめ

厚生年金から国民年金への切り替え手続き方法まとめ

会社を退職した場合には、様々な手続きが必要になります。

今まで勤めていた会社に対して、退職に係る様々な手続きや失業保険や健康保険の手続きもそうです。

健康保険とも関連してきますが、公的年金の手続きも必要になります。

そこで今回は、意外に忘れがちな厚生年金から国民年金への切り替えの手続きについてご紹介します。

1.公的年金制度の概要

社会保険や公的年金については、就職してしまえば自動的に勤め先が計算して給料から天引きされているので、どういう制度になっているのか意識したことのある方も少ない方と思います。

そこで、簡単に基本的な公的年金制度の概要をご紹介します。

日本の公的年金制度では、基本的に現役世代の方はすべて国民年金の被保険者となります。

会社員や公務員の方は、国民年金に所得の比例に応じた厚生年金が上乗せされる形になっています。

国民年金の被保険者は第一号被保険者、第二号被保険者、第三号被保険者に分けられています。

第一号被保険者は自営業などを営む方が該当し、第二号被保険者は会社員や公務員などの厚生年金を負担されている方が該当します。

第三号被保険者は主として、第二号被保険者の配偶者で一定の要件を満たしたものが該当することになります。

2.切り替えの手続きが必要な場合

このように会社員や公務員の方は厚生年金と国民年金に加入しており、これらの方が会社を退職した場合には国民年金被保険者区分が変更することになります。

簡単にいうと、会社を退職した場合は厚生年金を脱退し国民年金のみになるということです。

被保険者区分は具体的に第二号被保険者から第一号被保険者へ変更なりまし、第二号被保険者の妻などの配偶者は第三号被保険者から第一号被保険者へ変更なることになります。

そのため、所定の手続きを行なわなければならないことになります。

3.市区町村役場での手続き

会社を退職した場合の公的年金の手続きは簡単にいうと次の二つ。

厚生年金を脱退する手続きと、国民年金の第一号被保険者となる手続きです。

厚生年金の被保険者喪失の手続きに関しては会社などが行ってくれますので、退職者本人がする必要はありせん。

しかし、国民年金に関しては、第二号被保険者から第一号被保険者に該当するための種別変更手続きをご自分で行わなければなりません。

また、扶養すべき配偶者がおられる方は、配偶者の第三号被保険者から第一号被保険者への種別変更手続きも同時に行う必要があります。

では、どこで行うのかというと、住所地の市区町村役場の保険年金課などになります。

この手続きを行っていないと年金を受けられなくなる場合もありますので注意が必要です。

4.手続きに必要な書類

市区町村役場にて行う手続きの際に必要な書類としては、
印鑑、本人及び配偶者の年金手帳(または基礎年金番号通知書)、
退職年月日のわかるもの(離職票、雇用保険被保険者証、退職証明書、源泉徴収票など)
が必要になります。

5.厚生年金と国民年金の保険料額の計算方法の違い

厚生年金は給料などの収入に応じて一定割合を乗じた金額が、保険料として通常給料から控除される形で徴収されます。

基本的には毎年4月から6月までの給料の平均額を基に、保険料額が決定することになります。

一方の国民年金は収入に関係なく一定額を支払うことになります。

6.国民年金保険料の支払い方法

厚生年金に加入しているときは給料から天引きされていたので、あまりその金額を意識される方は多くないと思います。

しかし国民年金については自分での納付することになります。

その支払方法は、基本的には自宅に送られてくる納付書で支払うことになります。

また、口座引き落としやクレジット払いを希望される方は、一定の書類を提出することにより口座振替やクレジットカード払いで納付することも可能です。

厚生年金と国民年金の大きく違う点として、一定期間をまとめて支払えば、保険料額のうち一部が割引されるメリットがある点です。

最大で2年分を前払することができ、約1か月分の国民年金保険料が減額されることになります。

余裕資金がある方は、前納制度を利用されても良いかもしれません。

あと、意外に盲点になっているのが国民年金は全額自己負担なのですが、厚生年金は半分が自己負担で残り半分が雇用者負担となっています。

会社を退職して、年金の支払い額が減少して助かったと考えられる方もいますが、その分当然受け取る年金額も減少することになります。

厚生年金から国民年金へスムーズに切り替えよう

会社を退職されるには多種多様な理由があると思います。

定年退職だけでなくリストラされる場合もあるでしょうし、起業、独立を考えられる方もいるでしょう。

どのような立場になられても、年金は人生において切り離せないものになります。

それは、将来を見据えれば当然のことになってきます。

年金に関する諸問題もありましたが、日本の制度として公的年金がある以上、所定の手続きを的確に行って頂くことが必要になります。