高齢者住宅の種類まとめ。有料老人ホームからシルバーハウジングまで

高齢者住宅の種類まとめ。有料老人ホームからシルバーハウジングまで

高齢者が入居できる施設ではなく、住宅をお探しの方もいるかと思います。

賃貸住宅では年齢制限を設けているケースが見られ、年齢が高くなるほど見つけにくいとも言われています。

そこで高齢者住宅の種類をご紹介します。

1.高齢者向けの賃貸住宅

高齢者向けの賃貸には、国が事業者に対して整備費などを補助することによって、多賃が抑えられた住宅があります。

国と事業者が半分ずつ負担しながら家賃の値下げをして、残りの部分を入居者が支払うことで成り立っています。

ただし、入居者には世帯全体の収入上限が設けられていますので、誰でも入居資格を持っているということではありません。

単身なら本人が60歳以上であることや、事業者が定めている基準以上の月収があり、上限を超えないことなどの条件が設定されています。

バリアフリー対応の部屋で、緊急の時にも対応してくれるサービスも付属しているので、高齢者が安心して暮らせる住環境だと言えます。

入居希望者が多数の場合は抽選が行われますので、確実に入居できる訳ではありません。

申込期間も短いので、他の住宅も視野に入れながら検討した方が無難でしょう。

2.シルバーハウジング

国で進めているのがシルバーハウジングプロジェクトで、日常生活に問題のない高齢者向けに提供される賃貸住宅もあります。

段差のない床や手すりの設置、高齢者が使いやすい浴室の設計など、申し分のないバリアフリーです。

高齢者に配慮した住宅を提供することがシルバーハウジングプロジェクトの目的ですので、かなり住みやすい環境が整っています。

利用に当たって条件があり、満65歳以上の健康で自立した生活のできる方、毎月の月収が平均して家賃の4倍以上(もしくは33万円)を維持できる方などとなっています。

入居希望の場合は事業者と面談のうえ決定するケースもありますが、抽選で決まるよりは確実性が高いでしょう。

空き情報を電話で確認してから申し込みをしてください。

3.サービス付き高齢者住宅

特別養護老人ホームでの空きが少なくなったとか、待機高齢者が増える中で注目されているのが、サービス付き高齢者住宅です。

新聞などでは「サ高住」と省略して呼ぶ場合もあります。

単身でもご夫婦の高齢者も一緒に入居できる賃貸住宅です。

もちろんバリアフリー完備で、面積や設備も公的な指導や管理を受けているので信頼度は高いです。

そしてケアの専門家が安否確認や生活相談のサービスも提供しています。

月額利用料金は地域によって変わりますが、お一人で住んで食事も含めた金額なら1ヶ月に13~20万円くらいになるでしょう。

事業者によって入居条件を設けていることもありますので、事前に確認してから契約を検討してください。

食事の提供回数や内容、ケアの提供内容、住宅での細かいルールまで確認してから契約しないと、後になって住環境に対して不満を感じる方もいます。

4.有料老人ホーム

有料老人ホームも高齢者住宅の一種です。

ただし、利用料金が高いことでも知られていますので、希望者が多いとはいえません。

一時入居金を支払って、月額料金を払っていく方法がほとんどで、この一時入居金が0円のところもあれば数千万円が必要になるところもあるのです。

月額費用は13~30万円くらいがよくある価格帯ですので、高いといわれるのは一時入居金のことでしょう。

そして、有料老人ホームと言っても、介護サービスを提供しているホームと、介護サービスは別事業者が担当しているホームにわかれます。

はじめは自立した生活をしている方でも、後で介護サービスが必要になり申し込もうと思ってから介護サービスが付帯していないことに気づくケースもあります。

また、契約書を確認しておかないと、一時入居金の返金が求められない場合もあるので注意しましょう。

入居者が退去を希望する際、一時入居金から返還金が戻されるケースでは償却分を差し引いた返金があるでしょう。

5.分譲型ケア付きマンション

分譲マンションと同じ感覚で利用できて、高齢者向けのサービスが充実しているのが、分譲型ケア付きマンションです。

マンションによって、どのようなサービスを提供しているのかが異なりますので、必要なサービス内容があるのか確認することになるでしょう。

マンションを購入することになりますので、住居型の有料老人ホームより高額な費用が必要ですし、管理費などのコストも考えた上で決定しなくてはいけません。

通常のマンション購入と変わらないので、エリアによって大きく価格が変動します。

月額費用も首都圏では15万円以下になることはないと考えて良いでしょう。

高齢者住宅の種類を知って検討しよう

年齢を重ねたからこそ快適な住環境が必要になります。

転倒によるケガのリスクを減らすには、バリアフリーになっているなど条件が出るでしょう。

十分に対応した高齢者住宅であり、なおかつ費用面での折り合いがつくのも、利用者には外せない条件です。

予算と合わせて検討をしてみましょう。