後期高齢者の定義とは。75歳以上が対象

後期高齢者の定義とは。75歳以上が対象

後期高齢者と呼ばれると、中には気分を害する高齢者もいます。

以前より後期高齢者の定義は発表されていましたが、それぞれが把握している訳ではないので、後期高齢者という言葉の扱い方に困るのではないでしょうか?

後期高齢者とは、そして後期高齢者の定義は何なのかを知っておきましょう。

1.現在は75歳以上が後期高齢者

日本国内では後期高齢者は75歳以上です。

90歳を超えると「超高齢者」という呼び方になります。

後期高齢者医療制度を設けていますので、75歳の誕生日が来たら加入することが義務づけられました。

後期高齢者が被保険者となって、年金から天引きか金融機関の口座振替などで保険料を支払っています。

75歳以上になると疾患のリスクや確率が高くなることから、この制度が設けられています。

このように社会保障の手続きをするために、後期高齢者は75歳以上と便宜上の定義をしていますが、実は法律的に高齢者は何歳から、後期高齢者は何歳からという決まりはありません。

現在の高齢者の割合は、総人口に対して65歳以上の方が24.1%です。

75歳以上の後期高齢者の割合は11.9%で、1、519万人くらいだと、2013年版の高齢社会白書で公表しています。

2.前期高齢者は65~74歳

後期高齢者という呼び方があるなら、当然、前期高齢者の定義もあり、65~74歳の方が当てはまります。

前期と後期で異なるのは医療費の負担分でしょう。

厚生労働省では70歳未満を現役世代として医療費の窓口負担を3割としています。

前期高齢者の前半の年齢の方が該当するでしょう。

前期高齢者の中でも、70~74歳の方は特例措置として1割の負担でしたが、2014年4月2日から制度の見直しにより窓口負担が2割に変更となっています。

一方、75歳以上の後期高齢者医療制度では、医療費の窓口負担が1割です。

前期高齢者から受けられる優遇には、一般的なシニア割引があります。

2000年頃から始まった考え方で、50歳以上の方が様々な割引や優遇サービスを利用できるようになりました。

ただ、アクティブシニアと定義される65~75歳、つまり前期高齢者は若々しさからシニア割引を使わない傾向が強く見られます。

この定義は、一般社団法人日本アクティブシニア協会のものです。

2013年版の高齢社会白書で、前期高齢者の割合は総人口に対して12.2%、1、560万人と公表しています。

3.統計から見る高齢者は65歳以上

日本で統計調査を行った結果、高齢者は65歳以上と定義づけられています。

世界的な定義と比較すると、国連では60歳になっていますし、先進国やWHO(世界保健機構)では65歳以上が高齢者に該当します。

ところが、内閣府が2014年に意識調査をすると、70歳以上が高齢者だと捉える人が多くなっています。

20年くらい前の高齢者と比べて、現在の高齢者はとても若々しくなっているのが理由でしょう。

医学も進歩していますので、疾患によって寝たきりになるとか、家族の介護が必要になる年齢も上がってきています。

また、現在の高齢者は、身体機能などの向上によって、生活の質も高くなったと調査結果が出ています。

現実と高齢者の定義が合わなくなってきていることがわかるでしょう。

4.後期高齢者の定義には見直しも

日本は、1970年に高齢化社会、1994年に高齢社会、そして2007年には超高齢社会を迎えています。

そして高齢者の身体能力などの高さといった調査の結果も踏まえて、後期高齢者を含めた高齢者の定義を見直す流れがあります。

2015年6月12日には日本老年学会で、年度内には高齢者の定義を見直して発表することを報告しています。

保険制度でも老人保険制度から後期高齢者制度に変わり、老人から高齢者へと呼び名が変わりました。

仕組み上年齢で区切ることが必要ですが、現在の高齢者の体力や気持ちの若々しさを考えると、年齢による定義づけは難しくなるのかもしれません。

5.後期高齢者の医学的定義

医学的に後期高齢者に定義づけられている項目もありますのでご紹介します。

人間は、生理機能の低下(老化)によって病気を発症しやすくなると考えられています。

これは、例えば骨量が減って骨粗しょう症になるとか、腎臓機能の低下によって頻尿になるといった症状のことを指しています。

生活習慣病が原因となる糖尿病性腎症とか脳梗塞、動脈硬化などの健康問題が目立ってくるのも後期高齢者だと指摘しています。

日常生活でも、尿失禁とか食事などで飲み込むことが難しくなるのも後期高齢者に起こりやすく、視力や聴力、そして認知能力が低下すると、転倒とか交通事故によるケガを負うリスクも高くなるとも言われます。

様々な後期高齢者の定義を知ろう

社会保障の便宜上の定義や、医学的に見た健康状態の定義などにわかれていますが、一般的には社会保障上の年齢の定義が使用されます。

以前と比較して、元気な後期高齢者も多くなっていることから、今後の定義見直しにも注目されるところでしょう。