国民年金を払わないと差し押さえに!国民年金を支払わないとどうなるかまとめ

国民年金を払わないと差し押さえに!国民年金を支払わないとどうなるかまとめ

国民年金を支払わない人が多いことが問題となっていますが、2014年度からは国民年金未納者に対して、督促状を送ったり強制的に差し押さえをする事例が増えてきています。

国民年金を払わないと一体どうなるのでしょうか。

1.納付督励が届く

国民年金の未納が続くと、民間業者による年金の保険料を支払う旨の連絡が始まります。

電話での連絡や郵便での案内、また自宅まで訪問をして年金の納付の案内がされるでしょう。

これは民間業者に委託をして支払うように促している段階で、自主的に支払うように案内をします。

年金を支払っていないと、コンビニなどでも支払える用紙が届く事が多く、いつでもそれを使って年金保険料を納付することができますので、すぐに支払うのようにしましょう。

まだこの時は第一段階なので、比較的優しく納付を案内しています。

納付の未納期間が半年未満の人には、まずは支払い用紙と遅れている旨の連絡をして、自主的に支払いをするように案内しています。

2.特別催告状が届く

国民年金の保険料を払わないでいると、第2段階の通知として、特別催告状が届きます。

第1段階の納付書が届くのが約半年未満の人でしたが、第2段階のこの段階では、半年以上未納期間が続いていると特別催告状が届きます。

近くの国民年金事務所から届く通知書で、民間企業に委託をしていた段階から次のステップに進んだ事を意味し、納付督励という段階ですが、あくまでも自主的に支払うように案内をしている段階です。

特別催告状には過去2年間の納付状況が記載されており、納付を促しますが、基本的には未納の部分を一括払いを勧められます。

相談すれば分割にすることもできますが、過去の未納金額と合わせて現在の納付金額も支払わなければならないので、ダブルの納付金額を支払うのはとても大変です。

3.最終催告状が届く

未納期間で第三段階に入ると、いよいよ最終段階に近づいていきます。

最終催告状が届く時には、民間会社から送られてきた納付書や年金事務所から送られた催告状を無視し続けた段階なので、もう待ったなしの最終段階になります。

最終催告状は自主的に支払いを促す案内状としては最終段階となっていて、記載内容は期日までに支払いを済ませるようにあくまでも自主的に支払いを促して案内をしています。

基本的には何度も催告状を送っているにも関わらず、無視をし続けている人で、お金を持っていると思われる人にも関わらずに支払いをしない人です。

最終催告状が送られる一応の条件は、年間の所得が400万円以上であることです。

未納期間も1年を越えている人が対象となっていますが、この制限も後々無くなって、所得によらず全ての国民に対していずれは行なうとされています。

4.督促状が届く

未納期間が1年を過ぎて最終催告状が届いても、なお無視をして保険料の納付を行なわない人には第四段階として督促状が届きます。

この督促状が届いた時点で、自主的な納付を促す段階が終わっていることを表します。

いわば強制的に徴収をされる対象者となっていることを表します。

最終催告状の期日までに納付を行なわなかった人が対象で、この時点でいつ何を差し押さえられても文句を言えない状況にあります。

支払いには本人が払えないと言っても、世帯主や妻などが連帯納付義務者となっているので、配偶者や親族に対して連帯責任で支払うように通知がされます。

支払い能力があるにも関わらず、支払いをしないで無視をしているので、届いた時点ですぐに年金事務所に相談することをオススメします。

5.差し押さえ通知書が届く

督促状が届いたにも関わらずに無視をしていると、期限を過ぎた時点で差し押さえによる通知が届きます。

差し押さえでは給料が支払われる銀行口座や個人の資産に関する情報が調べられ、何かしら必ず差し押さえられます。

通知書が届いた時点で個人の情報が調べられている段階なので、通知書が届いたあとに銀行からお金を全部引き出しても、明細を確認されればすぐにバレてしまうでしょう。

この調査も連帯保証となっているので、本人だけではなく妻名義のものも調べられています。

この段階では差し押さえすることが前提として進められるので、差し押さえをしに家に行った時点で何を言っても聞いてはくれません。

強制的に財産の差し押さえをされますから、振り込まれた給料から保険料を支払ったり、テレビなどの家電が差し押さえで持っていかれたりします。

国民年金を払わないと差し押さえられる

国民年金の未納者が増えている問題ですが、年金は破綻するから支払わないといった考えは通用しなくなりました。

2014年からは督促状を送る世帯が急増しましたし、所得による未納者への優遇もだんだんと無くなっていくことが予想されています。

年金は支払いの義務があるのと同時に、自分の将来を助けてくれますし、現在の年配の方たちを支える基盤ともなっているので、必ず納付をしましょう。