継続雇用制度とは。定年後もそのまま働こう

継続雇用制度とは。定年後もそのまま働こう

長年働いてきた方は、定年退職という一つの分岐点に立たされます。

そこで退職して年金を貰いながら生活するのか、あるいはそのまま働くのか、現在は後者を選ぶ方も多い時代です。

その選択には欠かせない継続雇用制度に関してご紹介します。

1.継続雇用制度の概要

「継続雇用制度」とは、簡単に言うと定年後もそのまま働くことができる制度のことです。

通常は、定年に達すると、退職金を貰い会社を退職し、その後の人生は年金を貰いながら生活するといったイメージでしょう。

しかし、現在は多くの企業で継続雇用制度を導入しており、定年に達した後も働けるようにと、こうした措置を取っています。

その背景には、年金受給開始の時期のズレの要因があります。

繰り上げ受給も可能とはいえ、そうすると受け取る年金額は下がってしまいます。

現在は定年を60歳とする会社も多く、そこで退職となると年金受給までの期間の生活が懸念されます。

そこで、定年に達してもそのまま働けるようにとの趣旨で導入されたのが「継続雇用制度」です。

定年を迎えてもなお、働きたい人にとっての救済措置と考えることができます。

2.再雇用制度と勤務延長制度

「継続雇用制度」には2つの制度があります。

「再雇用制度」と「勤務延長制度」です。

「再雇用制度」は、定年に達した後、会社を退職し、再び働けるというものです。

パートやアルバイト、嘱託などという形で再び雇用されます。

「勤務延長制度」は、定年に達した者でも、すぐには退職させずに、身分もそのままにして(正社員なら正社員のまま)、勤務期間を延長していくものです。

例えば60歳が定年だとしたら、そこで退職せずに、決められた期間まで働ける仕組みです。

「再雇用制度」とは異なり、一度退職というステップを踏まなくて済む、身分もそのままというのはメリットと言えるかもしれません。

定年を迎え、その後の生活に不安があるという方にとっては嬉しい制度と言えるでしょう。

このように、高齢者の雇用を安定させるという措置が取られています。

因みに、定年は60歳以上でなければならず、59歳以下ではいけません。

とにかく、定年に達しても働くことは可能ということです。

3.雇用確保措置に関して

高齢者の雇用を安定させる措置としては、「継続雇用制度」の他に、「定年の定めの廃止」や「定年の引き上げ」が挙げられます。

「定年の定めの廃止」は、その名の通り定年制度を無くすものです。

これを実施すると、解雇にあったり、本人が自己退職をするかしない限りは、年齢に関係なくいつまででも働けるということになります。

一方、「定年の引き上げ」は、例えば65歳が定年とされている会社で、70歳まで定年を上げ、高齢者の雇用を確保しようというものです。

こうした雇用確保は、多くの会社で行われています。

因みに60歳定年は主に規模の大きい会社で多く、65歳以上の定年は主に規模の小さい会社で多いという傾向も見られます。

「継続雇用制度」「定年の定めの廃止」「定年の引き上げ」はいずれかの措置を講ずることが義務付けられています。

中でも取り入れている割合が最も高いのは「継続雇用制度」です。

これらの措置を講じている会社全体の8割ほどが、この制度を取り入れています。

4.高齢者の雇用の課題

高齢者にとっては、働くこと自体が困難になってくるというケースがあります。

病気や障害といった問題も、やはり現役世代の方に比べれば増えます。

いくら継続雇用などの形で働ける環境にあったとしても、体力や年齢的にはそれらを伴うリスクも上がります。

こうしたことを考えると、今まで懸命に働いてこられ、一度会社を退職した方が、その先もまだ働き続けなければならない(強制ではないにしても)という現状に問題を感じてしまう方もいらっしゃるようです。

こうした現状はやはり、年金受給時期が遅いということに関係があると言えます。

確かに、これから老齢年金の受給資格期間が短くなるといった措置は取られ、年金が貰いやすくなることにはなりますが、受給開始時期の短縮ということにはなかなかつながりません。

繰り上げ受給もありますが、額を変えずに早期受給できる制度の用意が急がれます。

自分の会社の継続雇用制度を確認しよう

継続雇用制度により、年金受給が開始されるまで働くことが容易になりました。

継続雇用制度が今働いている会社にはあるのか、またその申請にはどのような手続きが必要なのか、事前に調べておきましょう。