介護保険で住宅改修が適用されるかも。概要から手続き方法まで
在宅での介護は国でも推進していますが、すべてのお宅がバリアフリーなどに対応しているわけではありません。 必要に応じて住宅改修をしなくてはいけないケースもあるでしょう。 介護保険による住宅解消についての概要を知っていると、費用の補助を受けて自費の負担を軽減できる可能性があります。 そこで、介護保険による住宅改修についての概要をご紹介します。1.自宅介護の支援の仕組み
自宅での介護をする場合、高齢者が快適に過ごせる住環境が求められます。 しかし、家を建てるときから年を取ってからのことまで考えて、バリアフリー対応の設計にした人は少ないのではないでしょうか? 介護の必要性が出てから、ご自分の負担でリフォームをしようとすると費用が負担となって、十分な対応ができないと困っている人も多いのです。 そこで、要介護者本人や同居家族が住宅改修を必要としたときに、手続きをすると、補助を受けることができます。 工事前に申請し完成後に費用を支払い、その後に償還払い(払い戻しのような形)になる仕組みです。
2.介護保険による住宅改修に該当するもの
介護保険による住宅改修は、どのような項目が該当するのかも気になると思います。 どのような改修でも全てが対象ではないので確認しておきましょう。 手すりの設置、段差を解消すること、洋式便器に交換、扉を引き戸に交換すること、廊下・浴室などの床が滑って転倒しないように床材の変更が、該当項目として認められています。 また、この改修工事のために必要な工事も含まれます。 玄関から外に向けて段差がある住宅もあるので、屋外での段差解消が認められるケースも多くなりました。 かなり多くの項目が対象になっているため、要介護者の住環境は整えられるでしょう。 一度に全ての改修工事をしなくてはいけないとは決まっていませんので、必要に応じて検討できるのがメリットです。
3.住宅改修費用の基準
介護保険で住宅改修をするときの工事内容はたくさんあるので、できるだけまとめて改修したくなるのではないでしょうか。 ところが、支給限度基準額(利用限度額のようなもの)が決められていて、要支援や要介護など区分に関係なく20万円が限度と決められています。 「9割相当」という表現なっているので、人によって18万円が上限になることもあります。 申請した人全てに対して定額で対応する平等な仕組みになっています。 1度の改修工事の上限が20万円ではなく、一生の間で一人につき20万円が上限額という考え方です。 例外として要介護区分が3段階以上悪くなるか、転居した時だけ、もう1度上限20万円で利用できると決まっています。 要介護区分が3段階悪くなるというのは、要支援1の人が要介護1以上や、要介護1の人が要介護4以上になるということです。 ただし、20万円の限度内なら何度でも改修費の申請ができますので、少額ずつ申請している人もいます。 上限額を超えている金額については、ご自分の負担となりますのでよく検討してください。
4.介護保険を利用した手続きの流れ
介護保険による住宅改修の大まかな流れも確認しましょう。 まず、ケアマネージャーに住宅改修を希望していることを相談してください。 必要な書類を提出してから、保険給付が該当する改修工事なのかを自治体の担当者が事前にチェックします。 ケアマネージャーから、支給申請書を受け取り利用者が記入します。 住宅改修が必要な理由書については、ケアマネージャーが作成することになっています。 工事費の見積書や住宅改修をした後の完成状態がどうなるか簡単な予定図が必要になりますので、業者との連絡を取りながら、2点の書類を用意しましょう。 承認通知書が届いたらケアマネージャーに連絡してから着工となります。 実際に改修工事が行われて完成したら、工事の領収書を提出します。 改修した場所の完成写真も添付書類として提出します。 ここで初めて正式に支給申請をしたことになります。 先に提出した書類と合わせて確認が行われ、住宅改修費の支給が必要と認められたら改修費が支給されます。
5.改修工事が終わったら間に合わない?
原則として着工後に改修費の申請をしても、この制度は利用できないと決まっています。 例外的に対応するケースもまれに見られますので、まずケアマネージャーや市区町村区役所に相談してみてください。 自治体によっては領収書が2年以内のものであれば、申請を受け付けるとしている場合もあります。 また、間違えることはないとは思いますが、住宅を新築・増築した時には該当しませんので注意しましょう。 申請手続きではケアマネージャーしか作成できない書類もありますし、手続きをお任せすることもできるので、必ずケアマネージャーに相談して進めると申請漏れや申請遅れなどの問題は起こらないでしょう。
介護保険を利用して住宅改修を
各自治体のホームページにも改修についての情報が掲載されていますが、少しわかりにくい感じがするかも知れません。 償還とか支給限度基準額と言われると、専門用語のような感じがするからでしょう。 ただこうした公式情報を確認することは、実際に申請をしていく上で非常に大切になってきます。