遺族年金はいつまでもらえるの?遺族年金の基礎知識

遺族年金はいつまでもらえるの?遺族年金の基礎知識

自分やパートナーが死んでしまったら、どのように生活していけばよいのだろう?と考えたことはありませんか?

もしもの場合に、遺族が受け取ることのできる年金制度があります。

自営業やサラリーマン、公務員など職業によって、加入している年金制度が異なりますので、受給できる遺族年金も異なります。

そこで遺族年金がいつまでもらえるのかご紹介します。


1.遺族基礎年金とは

遺族基礎年金とは、国民保険に加入している人等が死亡した場合に支給される遺族年金です。

国民年金は、日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人が加入する制度ですので、遺族基礎年金は多くの人に関係がある遺族年金です。

自営業だけではなく、サラリーマンや公務員の方も受給できます。

国民年金の保険料を支払った覚えが無いなと思っている方も、安心してください。

厚生年金や共済組合に加入している場合には、その保険料が国民年金制度にも拠出されているため、それらの制度に併せて、国民年金にも加入する仕組みになっています。

ですので、直接、国民年金を支払った記憶が無い方でも、厚生年金などに保険料を納めていれば、遺族基礎年金の支給対象となります。

2.遺族基礎年金が貰える期間

国民年金の掛け金を支払っている人等が死亡した場合に支給されるのですが、条件はそれだけではありません。

この遺族年金は、「子」もしくは「子のある妻または夫」に支給されます。

以前は、子と、子のある妻のみでした。

これは男女不平等で、男性が働いて女性が家庭いることが前提とされていた為ですが、社会の変化に伴い、平成24年からは、子のある夫も対象となりました。

子は、18歳になった初めの3月31日まで、もしくは、障害等級1級または2級に該当する程度の障害を持つ20歳未満であることが必要です。

障害を持つ子の場合には、20歳以降は障害基礎年金を利用することができますので、20歳未満で区切られています。

では、子のいない場合にはどうなるのでしょうか?

残念ながら、子がいない場合には、遺族年金を貰うことができません。

これは遺族基礎年金に、子どもを育てるための費用という役割が大きく、大人が生活する為の費用は自分で稼ぐことを前提としているからです。

3.遺族厚生年金とは

遺族厚生年金は、厚生年金に加入していた人等が死亡した場合に支給される遺族年金です。

厚生年金は、サラリーマンなど会社で勤務する人が加入する年金制度で、保険料は本人と会社が、半分ずつ負担する仕組みです。

会社が半分負担する制度ですので、会社がその負担を避けるため、厚生年金に加入させない場合があります。

その場合には、サラリーマンであっても、遺族厚生年金が貰えないので、ご注意ください。

また、フリーター等の期間を経て、厚生年金に加入することになった場合にも、注意が必要です。

国民年金の保険料を払う期間が基準に達していないと、遺族厚生年金を支給されません。

平成27年10月より、共済年金が廃止になり、厚生年金に統一されるので、共済年金に加入していた人等が死亡した場合にも適用されます。

4.遺族厚生年金が貰える期間

遺族厚生年金は、厚生年金に加入していた人等が死亡した場合に支給される遺族年金です。

遺族厚生年金は、遺族が死亡するまで遺族年金が支給され続けます。

金額は、夫が受け取るはずであった厚生年金の4分の3程度ですが、自身も厚生年金に掛け金を払っていた期間がある場合には、増額されます。

また、遺族厚生年金は遺族の範囲が広く、場合によっては、父母や孫に支給される可能性もあります。

さらに遺族厚生年金には、中高齢の加算制度があります。

厚生年金加入者である夫が亡くなった時、40歳以上65歳未満で、生計を同じくしている子がいない妻、あるいは、遺族基礎年金を受給していた子のある妻が遺族基礎年金を受給できなくなった時に適用されます。

経過的寡婦加算制度があり、65歳以上になった場合には、中高齢の加算制度の金額と同じ程度の金額になるように考えられています。

5.遺族基礎年金と遺族厚生年金の違いとは

まず、加入している年金制度が異なります。

自営業等が加入する国民年金であれば遺族基礎年金で、サラリーマン等が加入する厚生年金であれば遺族厚生年金です。

次に、支給される条件が異なります。

子がいる場合に支給されるのは遺族基礎年金で、子がいない場合にも支給されるのが遺族厚生年金です。

それに伴い支給される期間も異なります。

遺族基礎年金は、子が18歳になるまで等と決められていますが、遺族厚生年金は遺族が死亡するまで受け取ることができます。

遺族基礎年金と遺族厚生年金、似た名前ですが、支給される期間や条件に違いがありますね。

遺族年金で気になることは各団体へ相談

遺族年金制度があると、もしもの場合も安心です。

とはいえ、事故に気を付けたり、病気にならないように身体を鍛えるなど、長生きできるように心がけることが大切です。

もちろん、これらの遺族年金制度は、各種の年金制度に加入しており、保険料の未納が無いことが条件ですので、気になる点がある場合には、各団体に確認してください。