不動産の生前贈与はどうやるの?生前贈与のポイントを押さえよう

不動産の生前贈与はどうやるの?生前贈与のポイントを押さえよう

2015年1月に相続税の引き上げが実施されました。

非課税部分の縮小が主な内容ですが、実質的な増税とも言われていますので、節税対策としても生前贈与が注目されるようになりました。

そこで、少しでも多く子供に残したいのためにも、不動産の生前贈与の方法をご紹介します。

1.申請書を提出して生前贈与

生前贈与をするには、申請書類の提出が必要になります。

まず、贈与者(贈与する人)の所有権の登記済権利書、贈与者の印鑑証明(3ヶ月以内に発行)、贈与契約書、贈与される不動産の登記事項証明書・受贈者(贈与される人)の住民票、不動産の固定資産評価証明書と、たくさんの書類を用意します。

この必要書類が整ってから、法務局に提出する申請書類の作成をします。

申請書は法務局に用紙があるとかフォーマットが決まっているということではなく、必要事項が記載されていれば問題ありません。

登記の目的や原因、権利者、義務者、添付書類などが必要項目です。

インターネットでフォーマットの取得もできます。

一式の書類を揃えて法務局に提出しますが、第三者に依頼する時は委任状を添付することになります。

これにより、口約束で譲渡するのではなく、書類を提出して正式な手続きをしていると、税務署から疑いの目で見られることはありません。

2.他の法定相続人の承諾を得る

子供が2人以上いる場合は、2人とも法定相続人となりますので、できれば不動産の生前贈与の手続き前に、贈与を受けない法定相続人の承諾を得るようにしましょう。

知らないうちに贈与が行われていた場合、実際に相続の手続きを行う時に財産の配分についてトラブルが起こるケースも目立ちます。

不動産の価値と預貯金などを合わせて、相続が等分になるなら問題ありませんが、不動産の価値が高い場合には不利益を被ったとして、訴訟が行われることも現実にあるのです。

生前贈与を受けなかった法定相続人は、自分の権利分の代償分割を求めることもあります。

例えば1/2の財産を相続する権利を持っているなら、不動産価格の半額を現金で求めるなどの請求権が認められています。

法定相続人が全員納得して生前贈与の手続きをしないと、相続トラブルの原因になることを知っておきましょう。

3.承諾を得ない場合は遺言書を用意

不動産の生前贈与をするとき、相続をしない法定相続人の承諾を得ないで手続きをする場合、生前贈与が本人の意思であることを証明する必要があります。

この場合、最も有効な証明書は遺言書となるでしょう。

遺言書については、自筆遺言書、公正証書遺言など種類があります。

自筆遺言書は本人が自筆で記入する他に、署名捺印などのルールが決まっていて、法律の専門家に確認してもらわないと正しい書式ではないこともあります。

書式に間違いがあれば遺言書として認められません。

一方、公正証書遺言は公証人役場にいって専門家立ち会いの下で作成します。

間違いがないのと手元に謄本・抄本が持てるほか、公証人役場でも控えを保管します。

弁護士も遺言書の中で最も強い効力を持つのが公正証書遺言で、裁判をしても覆すのは難しいと言われているほどです。

しっかりと遺志を示しておけば、不動産の生前贈与をしていても後で起こるトラブルが避けられます。

4.生前贈与にも税金はかかる

不動産の生前贈与では、特例制度などを使うと贈与税に関しては非課税にすることも可能ですが、その場合でも登録免許税や扶桑産取得税は発生します。

登録免許税は、取得した不動産の価値(固定資産評価額)の2%で、不動産の名義変更で法務局に行った時収入印紙で支払います。

不動産取得税は、取得した不動産の価値(固定資産評価額)の3%で、生前贈与を受けてから60日以内に不動産取得申告書を都道府県に提出します。

書類の受理後、都道府県から来た納付書を持って銀行などで支払います。

5.夫婦間で不動産の贈与をすると控除がある

主に親から子供に行う不動産の生前贈与に関してご紹介しましたが、最後に夫婦間の場合も取り上げます。

婚姻歴が20年以上の夫婦のみ、居住用の不動産を贈与すると配偶者控除が設けられています。

贈与税の基礎控除110万円+配偶者控除は最高2、000万円まで控除される特例があるからです。

特例を受けるために、贈与を受けてから10日以上経過してから取得した戸籍謄本か抄本と戸籍不評のコピー、そして居住用不動産の登記事項証明書、贈与を受けた居住用不動産に住んだ日以降に発行された住民票のコピーを一式揃えて、税務署に贈与税の申告をします。

不動産の生前贈与の方法を知っておこう

書類を提出するだけでなく、家族の同意や贈与税の手続きなど、付属することがたくさんありますので順番に対処するようにしてください。

後になって相続の問題が起こる可能性を持っていることなので、慎重に話を進める必要があるでしょう。

親子間での生前贈与の他に、夫婦間も一定の基準を満たせば不動産の生前贈与の特例なども活用できますので、参考知識にしてください。